13.02.2022
大使館からのメール
3時頃メールをチェックしたら、大使館から最新のお知らせが届いていた。
件名は「【緊急】直ちに撤退してください。」
ドキッとするタイトルだが、この件名で大使館からメールが届くのは2度目、ロシアとの関係が緊張感を増してから既に20通近くお知らせをいただいている。
特に、1月24日にウクライナに対する危険情報レベルが3にあがって「渡航中止勧告」が出てからは、頻繁に案内が届く。
主な内容は、商用便を利用した早期撤退のお知らせと緊急時の対応について。
たいていいつも、メールと前後して電話がかかってくる。
24日にも、メールが届いてすぐ、旧知の大使館員Oさんから直接お電話をいただき、出国の意図を問われたので、出国は考えていない旨をお伝えした。
さらに、11日（金曜日）に危険レベルが最高の4に到達、「退避勧告」が出るに至った。
このときも、メールの直後にお電話をいただき、意志を確認された。
館員の国外退避
そして、今日。
11日の時点では「在ウクライナ日本国大使館は、現在もキエフにて邦人保護業務などの領事業務等を継続しています。」というお知らせだったが、今回は、「在ウクライナ日本国大使館においても、１４日以降、不測の事態に備え、ごく少数を除き館員を国外退避させることとし、これに伴い、大使館の機能を縮小いたします。」と変わった。
これは恐らく、今日、ウクライナの航空会社Sky Upがボリスピリに入れなかったことで、急ぎ撤退の決意をされたものと思う。
しばらくしていつものようにOさんからお電話をいただいたが、急いでいるご様子だった。
急な決定だったのではないだろうか。
私、個人的には、日本大使館の方々には、商用便が動くうちに退避されるのが一番であると考えている。
在留邦人に対しては、既に一週間以上、登録者には10回以上にわたって退避勧告が出され、個々人に連絡して状況を確認されている。
この時点でも残留している邦人には、残留の意志があるものと考えて良い。
むしろ、残留している私達のせいで大使館の方が退避できないとすれば、気が重い。
日本大使館の皆さんには普段から大変お世話になっている。
私のように地方に住む邦人たちのために懇親会を開いてくださったり、今回のような非常時にも、丁寧に対応していただいている。
昔、ウクライナに留学が決まった時、東欧留学経験のある先輩たちに、「東欧は大使館員、外交官の質が高いから、安心して行ってこい」と言われた。
何でも、外務省は危険な土地には優秀な人材を送るのだそうだ。
少なくとも、私がこれまで見てきた限りでは、同感である。
ウクライナ人大使館員
ただ、心配なのは、大使館で働くウクライナ人の保護だ。
Messengerで友達と話していたら大使館で働くリヴィウ出身のIさんがオンになっていたので、どこに行くのか訊いてみたところ、明日もキエフの大使館に出勤するとのことだった。
（ちなみに、いま、ウクライナ人もロシア人も普段にもまして、TelegramやTwitterやFBやインスタにはりついている）
急なことでそこまで決められなかったのかも知れないが、業務を縮小するのであれば、せめて領事業務を西ウクライナで行うように出来ないのだろうか。
昨日の時点で自国大使館員に退避を勧告した他の大使館、アメリカやカナダ、オーストラリアは、キエフの大使館員の退去後はリヴィウに領事業務を移すと発表している。
領事業務といっても残余職員が行うのは緊急出国要請に対する業務くらいである。
IT系のウクライナ人移住者の多いオランダ大使館などは既にリヴィウに臨時センターを作って、いつでも出国書類を作れるように準備している。
西部なら絶対に安全ということはないが、日本大使館にも同様の対応を検討していただきたい。
参考 日本大使館からのメール
念の為、大使館からのメールを貼っておく。
件名 【緊急】直ちに退避してください。
【ポイント】
- ウクライナ情勢は極めて緊迫しています。米国ホワイトハウス高官は、ロシアによるウクライナ侵攻が北京オリンピック（２月２０日まで）中にも始まる可能性があると発言しており、また、米国はロシアが２月１６日に侵攻する可能性があると評価している旨伝える報道もあります。さらに、米国政府は在ウクライナ米国人に対し、米国東部時間１１日１４時より、２４時間から４８時間以内に国外退避するよう勧告し、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリア等も自国民に対し、即時出国を呼びかけています。
- ＫＬＭオランダ航空は、ウクライナへの１２日夜以降の航空便の運航を停止しており、今後、商用便の運航停止の動きが急速に広がるおそれがあります。近日中にも、全ての航空便の運航が停止となり、空路での出国が困難となる可能性がありますので、商用便が運行している今、直ちにウクライナから退避してください。
- また、当地にある多くの国の大使館が、大使館員の退避や大使館業務の停止を発表する等、事態の急変に備えた動きが活発化しています。
- 在ウクライナ日本国大使館においても、１４日以降、不測の事態に備え、ごく少数を除き館員を国外退避させることとし、これに伴い、大使館の機能を縮小いたします。それ以降、大使館における業務は、限られたものとならざるを得ません。
- 在留邦人の方々におかれては、直ちに退避をしてください。ご不明な点がある場合には、下記の連絡先までご連絡ください。